Lingaw Connect（以下、「甲」という）は、甲が運営する「Amomaオンライン英会話」上で提供するオンライン英会話サービス（以下、「当サービス」という）の申込み希望者および利用者（以下、「乙」という）が 当サービスを利用することに関して以下の利用規約（以下、「本規約」という）を定めます。

乙は、本規約および甲が別途定めるプライバシーポリシー（個人情報取扱について）（以下、「プライバシーポリシー」という） に同意する必要があります。なお、甲は、乙が当サービスへの登録申し込みを行った時点をもって本規約のすべての条項に同意したものとみなします。

 

第1条（本規約の範囲）

本規約の適用の範囲は、甲がインターネット上で提供するウェブサイトのことを用います。

なお、本規約で利用する総称の定義は、以下を用います。

当サービスで提供する、インターネット上での講義を「レッスン」という

当サービスで提供する、英会話講師を「講師」という

乙が当サービスの登録に入力する登録情報に記載された電子メールアドレスを「指定メールアドレス」という

当該レッスンを担当する講師を「担当講師」という

担当講師とレッスン時間を予め取り置くことを「予約レッスン」という

 

第2条（当サービスの登録申し込み）

1項

乙は、甲が定める手段にて当サービスへの登録申し込みを行うものとします。なお、乙は、当サービスの登録にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。

通信環境が当サービスの利用に支障がないことを確認すること

乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること

英会話サービスを提供する講師の中には、甲の正社員・パート・アルバイトが含まれていること

乙に対して当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること

カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、乙の問い合わせ内容等を記録、録音、保管することができること

2項

乙が当サービスの登録に使用したメールアドレス、パスワード等ログインまたは当サービスの利用に必要な情報（以下、「パスワード等」という）は、当サービスで利用できるものとします。

3項

乙は、甲が定める手段にて当サービスへの登録申し込みを行うものとします。なお、乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は、当該登録申込を拒否することができ、また、登録済みの場合でも、当該登録を取消すことができます。

実在しない、もしくは実在しない恐れがあると判断した場合、同一人物により複数のアカウントが登録された恐れがある場合または登録した場合、登録の際、虚偽、誤記または記入漏れをした場合、申込の時点で、会員規約の違反等により、アカウントの一時停止、強制退会処分もしくは会員契約申込の不承諾を現に受け、または過去に受けた事がある場合、決済手段として当該申込者が届け出た決済情報が決済会社により無効扱いとされている場合、乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合

乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何らかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合、その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合

4項

パスワード等は、乙が厳重に管理しなければなりません。甲は、ログイン時に入力されたパスワード等と登録されたものとの一致をもって当サービスの利用が乙本人によるものであるとみなすことができます。

5項

乙は、パスワード等を第三者に使用させてはなりません。また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはなりません。

6項

乙は、パスワード等を失念した場合または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、甲に対して、速やかに連絡を行い、指示等に従わなければなりません。なお、乙は、同連絡等を遅滞したことにより生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。

 

第3条（登録情報の変更）

乙は、自身の登録情報に変更の必要性が生じた場合、甲が定める手段によって遅滞なく登録情報の変更手続きをするものとします。なお、甲は、乙が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。

 

第4条（禁止行為）

1項

乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

乙が当サービスを利用する権利を第三者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること

パスワード等を第三者に譲渡、貸与等することまたは第三者に使用させること

甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること

違法行為、公序良俗に反する行為

当サービスの運用を妨げる行為

当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為

当サービスの他の利用者・講師に違法行為を勧誘または助長する行為

当サービスの他の利用者・講師が経済的・精神的損害、不利益を被る行為

犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為

講師への嫌がらせや、不良行為などレッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為

講師の雇用条件やコールセンターの場所、インターネット回線など甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為

講師に対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為

オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が講師と個人的に接触しようとする行為

講師に甲と競合するサービス・企業での勤務を勧誘する行為

甲の講師及びカスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為

一つのアカウントを複数のユーザーで利用する行為

複数のアカウントを登録する行為

レッスンにアカウント登録者以外の甲が許可していない者を参加させる行為

泥酔状態でレッスンを受講する行為

過度に肌の露出をする行為、肌の露出を伴うコスチュームや下着姿など、講師に対して不安または負担を与える行為

レッスンの内容、画像、動画若しくは音声を甲に無断で公開する行為、又はそのおそれのある行為

テキスト入力、音声ログ、映像ログがないレッスン行為

その他、甲が不適当と判断する行為

2項

前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、甲の裁量により判断されるものとします。なお、本項の判断について甲は説明責任を負うものではありません。 

 

第5条（罰則規定）

1項

甲は、乙が第4条に定める禁止行為を行ったと判断した場合、サービスの提供状態を問わず、乙に対して事前の通知等を要せず、当サービスの利用の中止・中断・停止または登録の取消の処分を行うことができるものとします。

2項

乙が前項を理由とした処分を受けた場合において、甲はすでに乙が支払った利用料金の返金を一切行わないものとします。

3項

レッスン中、レッスン以外で講師と私的なトラブルが発生した場合は、甲に一切責任はないものとします。

4項

乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからの退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲に発生した損害を賠償する義務を負うものとします。 

 

第6条（電子メールによる通知）

1項

甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。

2項

電子メールによって行われる通知は、指定メールアドレス宛への発信をもって完了したものとみなします。

3項

乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲（ドメイン名:）からの電子メールの受信を許可しなければならないものとします。

4項

甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲に責任を問うことはできないものとします。

 

第7条（当サービスの利用）

1項

乙は、当サービスの利用にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。なお、乙は、本規約第2条1項に定める当サービスの登録後、甲の電子メールによる承諾の通知をもって当サービスを利用することができるものとします。

当サービスの一貫性を確保または維持するため、乙のレッスン内容等必要な情報を記録することができること

当サービスを円滑に提供するため、レッスン中にレッスン内容等を確認する場合があること

2項

乙は、登録完了後、本規約第11条に定める利用料金の初回の支払いが甲により甲のシステム上で確認された日（以下、「利用開始日」という）から当サービスの利用を開始できるものとします。但し、第8条の無料トライアルキャンペーンについては、この限りではありません。 

 

第8条（無料トライアルキャンペーン）

1項

甲は特定の条件を満たす乙に対して無料トライアルキャンペーン（以下、「無料トライアル」）による当サービスのご提供をさせていただく場合がございます。

2項

無料トライアルは、当サービスの良さをご理解いただき、有料での加入を促すことを目的とした特典です。従いまして、、無料トライアルはお一人様につき1回を限度としてご利用頂けます。万が一、複数回無料トライアルにお申し込みがあった場合は、2回目以降は無料トライアルの権利は適用されず、自動的に有料プランの支払いが発生するものとします。

3項

乙が無料トライアルの終了前に当サービスの退会をしない場合、甲は乙の加入プランに応じた利用料金の請求が開始するものとします。

4項

甲は、乙の無料トライアルによる加入が終了した旨、または、乙の有料プランでの利用が開始した旨の通知は行いません。乙が当サービスの利用料の発生を希望しない場合、乙は無料トライアル終了日の日本標準時の午後11時59分までに当サービスの退会をする必要がございます。甲は、乙が退会、または、当サービスの利用停止処分をされない限り、乙の加入プランに応じた利用料金を本支払方法に対して継続して請求します。また、乙はいつでも退会することが可能です。

 

第9条（レッスン）

1項

レッスンは、1レッスンを25分間とします。なお、レッスンの時間は、特段の定めがない限りいかなる場合も中断されないものとします。

2項

乙がレッスンの開始時刻から経過後、担当講師からの問いかけに応答しない場合、甲は、乙がレッスンを欠席したものとみなし、当該レッスンを終了することができるものとします。

3項

乙が本規約第4条に定める禁止行為を行った場合、または甲が該当すると判断した場合、当該レッスンを終了することができるものとします。

4項

レッスン品質の向上のため、一部レッスンの録音を行なうことがあり、乙は自身が受講するレッスンを、甲によって録音されている可能性があることに予め同意し了承するものとします。

 

第10条（予約レッスン）

1項

乙は、予約レッスンを利用することができる。また予約レッスンは、当サービス上にある乙の予約状況に当該予約が反映された時点で成立するものとします。

2項

乙は、予約レッスンの取得期限日は当該レッスンの開始日時の6時間前までとします。

3項

乙は、予約レッスンの取得を30日先まで行うことができるものとします。

 

第11条（利用料金・利用料金の支払方法）

1項

乙は、当サービスの利用の対価として、甲が別途定める利用料金を甲に支払うものとします。なお、乙は、利用料金に係る消費税およびその他、付加される税を負担するものとします。

2項

乙は、甲に対して、当サービスにおける「会員登録画面」または「決済画面」において当サービスの利用料金を甲が指定する決済方法にて支払うものとします。

3項

利用料金は、乙が、本規約第13条に規定する退会を行わない限り、月額利用契約は同一の条件で1か月ごとに自動的に更新されるものとします。

4項

当サービスの利用料金は、利用期間を1か月とした、1か月単位で支払われるものとし、一度乙から甲に対し支払われた利用料金は、理由を問わず返金に応じないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由により当サービスが提供されなかった場合にはこの限りではありません。

5項

乙の無料トライアルから有料プランへの移行および決済は、第8条4項に基づき行います。

6項

システム障害等により、利用料金の支払いが正常に行われなかった場合、甲は乙に対し後日、当該契約期間の利用料金の請求をできるものとします。

7項

購入したレッスン料または追加されたレッスン料に関し、乙にレッスン料が追加された時点から3ヶ月間を有効期限とし、3ヶ月が経過した時点で無効となります。

8項

​購入したコースの変更において、乙は甲に決済日(請求日)の3日前までに変更の申し出をする必要があります。乙は甲に申し出を行い、新しく希望のコースを購入することでコースの変更が完了します。変更の申し出がない場合、旧、新コースとも決済が行われます。また決済後の返金は応じないものとします。

​

第12条（当サービスの有効期間）

1項

当サービスの利用可能期間は、最初の決済日（請求日）を起算日として1か月間（以下、「利用月」という）とします。

2項

利用可能期間は、当サービスの利用を中断されないものとします。但し、本規約第5条1項に該当する場合はこの限りではありません。

3項

利用可能期間は、利用料金を支払うことにより更新することができます。なお、同支払方法は、第11条に定める手段にて行われるものとします。

 

第13条（退会）

1項

乙は、甲が別途定める手段にて退会申請を行うものとします。不備なく退会申請が行われた場合、退会手続きが完了した時点をもって利用資格を喪失します。なお、甲が退会申請を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で退会手続きの完了とします。

2項

退会申請は、いつでも可能です。但し、翌利用月が開始する前日までに退会申請を行わない限り、翌利用月の自動更新が行われます。

3項

乙は、退会が完了した時点をもって、当サービスに関する一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求も行うことができないものとします。

4項

乙は、当サービスに関する自身の行為等に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、退会が完了した後であっても、すべての法的責任を負うものとします。

 

第14条（登録情報の取り扱い）

1項

甲は、乙の登録情報を当サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。

2項

甲は、乙の登録情報を乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。

法令に基づく場合、及び国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

乙の利用規約違反行為に対して法的な措置を含む必要な措置をとる場合

3項

甲は、乙の登録情報のうち、「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。

 

第15条（当サービスの中断・終了）

1項

甲は、事前に当サービス上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることで、当サービスを中断または終了できるものとします。また、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。

2項

甲は、フィリピン共和国の祝祭日（ホーリーウィーク、クリスマス等）を理由とした当サービスの中断、提供レッスンの減少を、事前に当サービスまたは電子メールでの連絡をもって行うものとします。乙は、フィリピン共和国の祝祭日に当サービスを利用できない、もしくは利用可能なレッスンが通常より著しく減少する可能性があることに予め同意するものとします。 

 

第16条（損害賠償責任）

甲は、乙が本規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。

 

第17条（著作権および所有権）

1項

当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権、所有権は、全て甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。

2項

甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）を行うことができるものとします。

 

第18条（免責事項）

乙は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。

当サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合

急激なユーザー数の増加、または本規約第15条2項に定める事由により、提供レッスン数が不足したことに起因する場合

乙が希望する特定の時間帯の予約レッスンが取得できなかった場合

乙が希望する特定の講師の予約レッスンが取得できなかった場合

本規約第15条1項に定める事由、または講師配信国での停電や通信障害等によりレッスンを中止せざるを得なかった場合

乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合

当サービスにて提供されるレッスンの学習効果や有効性、正確性、真実性等

当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等

レッスン中に、乙の自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合

乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により当サービスが利用できなかった場合

当サービスで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等

当サービスから、または当サービスへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等

 

第19条（当サービスの日時表示）

当サービスにおいて、利用開始日、利用月の開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、全て日本時間（ＧＭＴ＋9:00）によるものとします。

 

第20条（本規約の変更）

甲は、乙に対して何ら通知を行うことなく本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当サービス上に掲載された時点、または、電子メールを介して甲が乙に対して情報を発信した時点で効力を生じるものとし、乙は、同変更方法に予め同意するものとします。

 

第21条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

本規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、当サービスまたは本規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、新潟地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。